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地域政党フォーラムさむかわ

基本方針

制定
令和5年9月6日
構成
前文／第1部 めざすもの／第2部 活動の進め方／第3部 政策
備考
組織の運営は別に定める規約による

前文

地方自治は民主主義の学校である。住民にもっとも身近な町の政治こそ、住民自身が主役となり、住民の意思によって運営されなければならない。

しかし現実には、国政政党の系列のもとで地域の意思決定が国の方針に左右され、政党に属さなければ地方議員として活動しにくい状況が続いている。私たちは、このままでは真の地方自治は実現しないと考える。

地域政党フォーラムさむかわは、郷土寒川への愛着を原点とし、左右のイデオロギーを超えて「寒川をもっと良くしたい」という共通の目標のもとに集う。「寒川のことは寒川で決める」を合言葉に、住民の、住民による、住民のための地方自治を寒川町において実現するため、ここに基本方針を定める。

本方針は、めざすもの（第1部）、活動の進め方（第2部）、政策（第3部）の三部で構成する。

第1部

めざすもの

  1. 住民自治の実現

    国政政党の系列に属さず、寒川町の課題は寒川町の住民と議会が自ら判断し決定する地方自治を確立する。本会は、国政政党の支部又は下部組織とならない。

  2. イデオロギーを超えた結集

    左右の思想的対立や利害の離合集散によらず、寒川を良くするという理念の共有によって結束し、多様な世代と立場の住民とともに歩む。

  3. 対話と参加による政治

    住民との直接の対話を政治活動の出発点とし、住民が政策の形成と決定の過程に参加できる仕組みをつくる。

  4. 根拠に基づく政策と次世代への責任

    データと先行事例に基づいて政策を立案し、将来世代に負担を先送りしない持続可能な町政を実現する。

  5. 開かれた政治

    活動と成果、住民の声への対応状況を積極的に公開し、デジタル技術も活用して、誰にでもわかりやすく透明な政治を実践する。

第2部

活動の進め方

  1. 地域第一で判断する

    政策判断の基準は、国政政党の方針ではなく、寒川町と町民にとって最善かどうかに置く。議案には是々非々で臨み、賛否の理由を公開する。

  2. 対話から始める

    住民懇談会、タウンミーティング、住民アンケートを通じて住民の声を直接聴き、政策の出発点とする。

  3. 調べて、提案し、報告する

    「対話する・調べる・提案する・実行する・報告する」の5段階を活動の基本サイクルとする。データと現場の両面から課題を分析し、成果と未達の事項を住民に報告して次の改善につなげる。

  4. 次世代にツケを残さない

    目先の要望に応えるだけでなく、長期の財政推計と人口動態を踏まえ、将来世代の負担を増やさない選択を優先する。

  5. わかりやすく発信する

    専門用語に頼らず、アニメーション動画、SNS、独自Webアプリ等を活用して、町政と議会活動を誰にでもわかる形で発信する。住民の声への対応状況は、Web上で継続的に可視化する。

  6. 世代と立場をつなぐ

    地域の歴史を知る年長世代と新しい視点を持つ若い世代の対話を促し、合意形成を重視する。対立を煽るのではなく、住民同士が意見を交わす場を設け、合意点を可視化する。

  7. 活動の範囲

    政策の調査研究・立案・提言、住民との対話の場の開催、議会活動及び活動成果の報告と広報、住民参加を促すデジタルツール等の開発と運用、他の地域政党その他の団体との連携を活動の柱とする。

  8. 議会での行動

    本会に所属する寒川町議会議員は、本方針に基づいて議会活動を行い、理念を共有する他の議員と会派を結成することができる。

第3部

政策

最上位目標は「次世代のツケゼロ」。財政・都市・教育の3分野を一体的に改革する。財政の制約を明確にし（財政）→ 施設とインフラの費用を圧縮し（都市）→ 生まれた財源を教育に再配分する（教育）という好循環として機能させる。横断政策として住民参加と情報公開を掲げる。

1財政政策 ── 次世代のツケゼロ

課題認識

町の財政推計では、公共施設を現行計画のまま更新すると、令和29年に年間償還額が約18億円（現在比+8億円）、将来負担比率が最大91.9%に達し、住民サービスに充てられる予算が年約8億円失われる。

  1. 財政運営条例の制定 ── 毎年度の中長期財政推計と議会への報告を義務化する
  2. 将来負担比率の上限明記 ── 90%以下を条例上の目標とし、超過見込み時は是正計画の提出を求める
  3. 財政調整基金の健全水準の確保 ── 標準財政規模の18%超の維持に努める
  4. 公共施設更新コストの圧縮 ── 高さ制限の緩和とPRE活用により、庁舎更新費の実質的な削減と学校更新費の圧縮を図る
  5. 検証の公開 ── 将来負担比率と施設更新コストの削減額を毎年公開し、議会で検証する

2都市政策 ── 拡散から集約へ

課題認識

国勢調査によれば、過去20年で人口が+4.2%に対しDID面積は+21.8%増加し、周辺6市町でもっとも拡散が進んでいる。低密度化はインフラの維持費と住民負担の増加に直結する。

  1. まちづくり条例の制定 ── 最低敷地面積等を条例で定め、ミニ開発によるスプロール化を法的に抑制。開発構想段階での住民参加の手続も明記する
  2. 3拠点コンパクトシティの形成 ── 立地適正化計画を策定し、拠点間を高頻度の公共交通で結ぶ。交通空白地にはデマンド交通で対応する
  3. 駅前の高さ制限の緩和 ── 寒川駅周辺で商業・業務・住宅の複合化を可能にし、中心部に投資と賑わいを呼び込む
  4. 産業集積拠点の次世代設計 ── 企業誘致による法人の固定資産税基盤を維持・強化する

3教育政策 ── 格差を超えた学力向上

課題認識

全国学力・学習状況調査で、町は過去56回中54回全国平均を下回っている。一方、英語教育への投資では英検3級取得率が約20%から57.5%に上昇しており、教育投資が成果を生むことが町内で実証されている。

  1. 非認知能力の育成 ── 忍耐力・協調性・自己効力感など、家庭の経済状況に左右されにくい力を学校教育で伸ばす。成果測定の指標を確立し、コミュニティスクールの全校展開を進める
  2. 実証済みの教育投資の拡大 ── 英語教育（やりとりの力の育成）、ことばの教室の全校設置、情報モラル教育を含むGIGAスクールの活用を継続・拡充する
  3. 学校再編の最適化 ── 学校施設の更新計画について代替案との費用対効果を再検証し、スクールバス導入の調査・試験運行を進める。高さ制限緩和による校舎の高層化も選択肢として検討する

4横断政策 ── 住民参加と開かれた政治

  1. 住民懇談会の開催 ── 住民懇談会で住民の声を直接聴き、政策に反映する
  2. 合意形成の場づくり ── 町の論点について住民が意見を出し合える場を運用し、合意点を可視化する
  3. わかりやすい発信 ── アニメーション動画やSNSを活用し、政策と議会活動を専門用語に頼らず伝える

地域政党フォーラムさむかわ　設立 令和5年9月6日

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